未成年者の相続人がいる

 

様々なタイプの相続人の場合の遺産相続について

 

亡くなった方の相続人の中に未成年者がいる場合があります。親が若くして亡くなった場合などは子どもが成人に達していない。あるいは被相続人に子どもがいるけど、その子どもが先に亡くなっている場合でその子の子ども、被相続者の孫が未成年の場合などをいいます。 

 

相続人に年齢は関係ありません。未成年者だから相続できないというようなことはありません。しかし未成年者が相続などの法律行為を行うことは許されていないため、法定代理人の同意が必要になります。

 

一例として次のような場合に法定代理人が必要です。
父、母、未成年者の子が2人います。父が死亡しました。
この場合法定相続人は、母と子ども2人が遺産相続できる立場にあります。

 

未成年の子どもには法定代理人が必要ですから、母が法定代理人になればいいような気がしますが、母が自分の利益を優先して子どもが不利益になってしまうかもしれません。

 

3人で遺産を分け合うための書類「遺産分割協議書」に、母が自分に都合のよい内容で文書を作成して子の法定代理人として署名押印してしまう恐れがあるのです。

 

そこでこのような場合、親権者に代わって子の代理人になる「特別代理人」の選任をします。特別代理人は未成年の子に代わって他の相続人と遺産分割協議を行います。未成年者が2人いれば2人の特別代理人が必要となります。

 

特別代理人の選任は親権者等が家庭裁判所に選任の申立を行い、裁判所に決定してもらいます。                               

行方不明の相続人がいる場合

遺産を相続できる権利のある人のなかに行方が分からない人がいる、あるいは生死不明になっている相続人がいる場合があります。
親戚でも付き合いが全く無い場合にはこのようなことがよくあります。
それでも遺産相続の権利があれば、その人を除外して相続手続きを進めることはできません。

 

遺産分割協議書はあくまでも相続人全員の同意が必要です。可能な限りの手段を使って行方不明の相続人を探し出し、遺産分割協議書を作成する必要があります。

 

それでも行方が分からない場合や、どうしても遺産分割協議をしなければいけない場合も出てきます。
このようなときには、「不在者財産管理人の選任」か「失踪宣告」のどちらかの方法で遺産分割協議を行います。

 

「不在者財産管理人の選任」は行方不明者が所有する財産について、行方不明者に代わって財産を管理する人を選任すること。
「失踪宣告」は、失踪宣告を受けた行方不明者は、法律上死亡したとみなされます。

 

生きているということを前提としている場合は、不在者財産管理人を選任して手続きを進めますが、失踪宣告は死亡したとして手続きが進められます。
ですから、失踪宣告は簡単に認められるわけではなく、一定期間以上生死が不明な場合のみ認められます。

認知症の相続人がいる場合

最近ふえてきているのが、相続人の中に認知症の人がいる場合の相続手続きです。
また、相続人のなかに知的障害や精神障害になっている人がいる場合もあります。

 

どんな状態でも生きていれば相続の権利はありますから、無視して進めることはできません。自分がおかれた状況を理解して物事を判断する能力がない人が相続人の中に存在する場合は「成年後見人制度」を利用し、後見人を選任して本人に代わって遺産分割協議を行うことになります。

 

成年後見人制度とは、自分で物事を判断する能力が不十分な人を保護するための制度です。この制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」があります。

 

任意後見制度は、まだ判断能力があるときに、あらかじめ信頼できる人との間に任意後見契約を締結して、判断能力が低下したときに自分に代わって財産管理などを任せます。

 

法定後見制度とは、現在意思能力が失われており自分では判断ができない人に対し、本人や親族などが家庭裁判所に申し立てを行い、法律上で定められた後見人を選任してもらい、後見人が本人に代わって法律行為などを行います。

 

この場合、後見人が必要な人の状態に応じて、判断能力が不十分な者には「補助」を、判断能力が著しく不十分な者には「保佐」、判断能力が失われている者には「後見」という三種類に分けます。後見人はこの判定に沿って後見行為を行います。