相続手続き

 

遺産相続の手続き・トラブル※不動産は売却するのが良い?

 

相続は被相続人が亡くなったときから開始されます。
・死亡だけでなく、失踪届によっても相続手続きが開始となります。失踪届は家庭裁判所に失踪宣言の申立を行い、一定期間を経て裁判所が失踪宣言を確定すれば法律上、死亡したものとみなされます。

 

・遺言書の有無を確認します。
遺言書がある場合は、それが法的に通用するものであるかなどを調査します。遺言書が公正証書であれば問題はありません。遺言書に記載された人が相続人となります。

 

遺言書がない場合は、被相続人が亡くなったときに相続する権利のある人が相続人となります。

 

・遺産の目録を作成します。
相続遺産には不動産や建物、預貯金、保険などがありますが、借金などの負債も遺産に含まれます。

 

・遺産分割協議をします。
遺言書があって、遺産目録の記載があり、何をどれだけ誰に、というように指定あれば簡単ですが、遺言書がなかったり遺産分割の指定がない場合は、相続人全員の協議で遺産のどのように分割するかを話し合います。

 

この協議で全員の合意ができれば問題ないのですが、合意ができない場合は家庭裁判所で調停をします。調停はあくまでも話し合いですから、そこでも合意が得られないと審判を受けます。審判の結果には全員が従わなくてはいけません。

 

協議の結果は遺産分割協議書として書類作成します。

 

・遺産分割を行います。
遺産分割協議に従って遺産を分割しますが、法定通りの分割を行う場合は法定相続人が相続順位に従って相続が決定します。相続順位によって相続の割合が変わってきます。

 

・相続税の計算をします。
遺産分割が決定したら相続税の計算を行います。
手順は
課税遺産総額の計算→相続税の総額を計算→各相続人に税額を計算
となります。

 

相続税は原則として、相続が開始したことをしった日の翌日から10ヶ月以内に、申告して現金で納付することになっています。
相続税に関しては、いくつかの控除が設けられていますから節税対策としても注目すべきポイントです。

 

・相続税の申告・納税をします
相続税の申告は相続の開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。
”相続の開始を知った”とは、海外にいたとか、連絡ができない状態にあったなど亡くなった事実を知ったときのことです。

 

相続税の納税は原則として金銭で一括納付としていますが、これが難しいという場合は、延納・物納という方法もあります。しかしそれぞれに条件があって、それをクリアしていないと認められません。

 

また、申告書を提出した後に相続に変更があり、申告額が増減したときは修正申告をしなければいけません。放っておくと脱税とみなされます。

→相続したマンションを売却したい場合

遺産相続でのよくあるトラブル

 

遺産相続の手続き・トラブル※不動産は売却するのが良い?

 

遺産相続でのトラブルは裕福な家庭だからで、自分たちには関係ないと思っている方が多いようですが、実は普通の経済水準の家庭にも起こり得るのだそうです。

 

特に父親の死後に母親が亡くなるといった2次相続の場合と、土地や不動産などの分割が難しい場合です。

 

「2次相続のトラブル」とは父親が亡くなって、全部の遺産をとりあえず母親が相続するというのが問題となる可能性があるのです。

 

父親が亡くなったときには母親への遠慮もあって、遺産分割などの話がだしにくく、とりあえず母親が全部相続するのがスムーズで平和的です。

 

しかし、いつかは母親も亡くなります。その時に兄弟姉妹が一気に好き勝手なことを言い出しかねないのです。母親という重石がなくなって遠慮がなくなった結果と、兄弟姉妹の長年のうっぷんや不満が一気に出てしまうこともあります。

 

おのおのが自分の立場や母親への介護度などを主張したりして、遺産分割ができない状態が続いてしまうのです。
父親が亡くなった時点で、母親を中心に全員で話し合うことがとても大切です。

 

相続財産に両親の家や土地など不動産がある場合の相続はトラブルになりやすいといいます。

 

遺された遺産の中で、現金資産より不動産が大きな比率を占めているような場合は、トラブルが発生する可能性があります。

 

遺産分割の協議の際に、同居していた子がそのままその家に住み続けるから土地と家は自分が相続するのが当たりまえと主張。それでは他の兄弟姉妹は納得できません。

 

遺産がこの不動産だけだと、問題はやっかいなことになります。不動産は分けにくいからです。現金であれば1円単位まで分けることができますが、不動産は切って分けるというわけにはいきません。

 

そのため、そのまま亡くなった人の名義のままにしておくケースもありますが、これが原因で後々大きな問題になることもあります。

 

他の相続人の中には賃貸住宅に住んでいる人がいたなら、自分は賃貸料を払っているのに、自分の名義ではない家にタダで住んでいると不満を持たれることもあります。

 

いつかは、他の相続人から不動産の処分や遺産分割の提案がされるでしょう。今まで住み続けていいた人はすっかり自分のものと思って暮らしていたのに突然、遺産分割の提案がされて兄弟姉妹の争いになってしまう可能性があります。

 

不動産の相続は、これからも住みつづける人に優先順位があるわけではないのです。
全ての遺産の一つとして見るようにしないとトラブルになります。

遺産相続と税金の関係

 

遺産相続の手続き・トラブル※不動産は売却するのが良い?

 

遺産相続すると相続税を支払う義務が生じます。相続税が課税させる財産には、金銭、不動産などのほか生命保険金などのみなし相続財産があります。

 

その額とは、遺産分割などによってそれぞれの相続人が取得した財産の額をもとに計算されます。相続財産の総額から債務・葬式費用などを引いた正味の相続財産を基に計算してゆきます。

 

正味の相続財産から基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を引いた額が課税価格になります。その価格がマイナスになれば相続税は発生しません。

 

各相続人の法定取得財産を算出し、それに税率をかけて税額を出し、全員の税額をプラスして相続税の総額を出します。

 

相続税の総額を各相続人が相続した割合に応じて割り当てて、各相続人の相続税とします。

 

各相続人はそれぞれの状況に応じた控除を差し引いて納付金額を求めます。

相続人が誰もいない場合

亡くなった人に配偶者や子ども、親、兄弟、がいなければ、その人の遺産を受け継ぐ相続人がいないということになります。これは相続人になるべき人が先に死んでしまっているか、相続できる人がいても相続放棄をしてしまえば結果的に、相続人がいないのと同じだということです。

 

被相続人が自分には相続する人がいないことが分かっている場合は、遺言書などを遺していることがあります。
遺言書もない場合、遺産は最終的に国庫に入ります。

 

国庫に入るにしてもその手続きをしなくてはいけません。被相続人に相続人がいないということを法的に成立させ、財産と借金を清算して残りを国庫に入れます。

 

また、被相続人の身の回りのお世話をした者などがいる場合は、国庫に入れる前の段階で「相続財産の分与の請求」の手続きをして、家庭裁判所が認めれば遺産を譲り受けることができます。相続をするかどうかを考える期間は3ヶ月ですが、その間に被相続人の遺産を調べるとき借金なども忘れないよう調べる必要があります。

遺言書について

 

遺産相続の手続き・トラブル※不動産は売却するのが良い?

 

最近は知名度が上がってきた「遺言書」ですが、以前は財産家が書いておくものだと思われていました。しかし、遺産相続の争いは一向に減ることはなく、醜い争いは事件にまでなっています。

 

ですので、元気な間に遺言書を遺しておこうという方が増えてきました。また、認知症などで判断能力がなくなってしまう恐れもあることから、自ら心身とも元気なうちに遺言をしておく人が多くなりました。それは、財産が多い少ないに関係なく行われるようになってきました。

 

遺言は財産の相続についてだけではなく、葬儀の方法、葬儀に呼ぶ人のリストまで書いてあることがあります。遺言は残された家族が争わない唯一の方法かもしれません。遺言は満15歳以上になれば法的にも認められます。

 

遺言書は何回でも訂正、取り消し、書き直しが可能です。遺言の種類によって法律で書き方が決められています。不備があると無効になりますので、注意が必要です。
遺言書作成については、公証人役場に出向いて作成することができます。また弁護士などに相談してみるのもいいでしょう。

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